大企業にも資金難懸念
3割減収、半年で4社に1社枯渇

※4/12日本経済新聞朝刊トップ記事

　今朝の日経新聞朝刊に衝撃が走りました。なんと世界のトップ企業4500社のうち、現在の状況（売上高の3割減）が半年続いた場合。4社に1社が資金枯渇に陥るというのです。

　歴史上の昔話として聞いていた「大恐慌」がリアルな現体験になるかもしれません。

　旅する投資家は平時の投資戦略として暴落相場を歓迎し、徹底的に買い向かう逆張り戦略を採っています。しかし、恐慌となれば話は別。万一、このブラックスワンが現れた場合は超絶デフレに見舞われるのは必死です。リスク資産は即座に現金化して、まず生き抜くことを考えなければなりません。トヨタ株ではパンが買えないのです。

　日本に生まれ育った旅する投資家にとっては未知との遭遇です。危惧されるのは日本政府の対応。新型ウイルスの流行によって、あらゆる経済活動の自粛を要請していますが、財政出動が全く足りていません。

　人々の恐怖はウイルス感染に向かっているかもしれませんが、その後に訪れる恐慌は甚大な経済的損失をもたらすでしょう。ウイルスの死者は抑えられても、経済苦で国内では数万人規模の自殺者が急増するのは目に見えています。

　自粛による経済損失を正確に試算し、少なくとも同規模以上の経済対策を打つことが日本政府に早急に求められます。

　それにしてもこの花粉なんとかならんかね〜　へっくしょい！！！