【３０日 日経新聞朝刊】 金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る。利用者が業者…

【３０日 日経電子版より】 経営再建中の東芝は29日、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米国の連邦破産裁判所に申請したと発表した。債務保証の履行などで2017年３月期に国内製造業で過去最大…

前場から日経平均が下げにみまわれると、「後場、日銀ＥＴＦ買いがあるかもしれませんね！」などと、メディアでマーケット関係者のコトバが交わされます。現在、年６兆円に相当するペースでＥＴＦを買い付ける（8301日本銀行）の存在感は、ますます大きくな…