積み立てＮＩＳＡ誕生

【３０日　日経新聞朝刊】

　金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。

　積み立て型ＮＩＳＡは年間40万円までの投資から得られる配当や売却益を20年間、非課税にする新制度。27日成立した税制関連法に盛り込まれ、18年１月に始まる。

---

　来年から始まる非課税新制度「積み立てＮＩＳＡ」に関する記事です。販売手数料ゼロに限定、毎月分配型は除くなど、従来型の投資信託の多くは対象から除かれるようです。

　積み立てＮＩＳＡは、いわゆるノーロードタイプのインデックスファンド、直販投信あたりを対象にしようという、金融庁の狙いがみてとれます。

　現状の非課税１２０万円枠のＮＩＳＡと選択制になるとのことで、詳細が決まり次第、旅する投資家も検討に入らねばなりません。いずれにせよ、この非課税制度が投資家層の拡大・支援につながることを願うばかりです。