人生100年時代、2000万円が不足　金融庁が報告書　

年金への根強い不安露呈　「老後2000万円」報告書撤回

　金融庁がまとめた老後資産の報告書について、政治が、そして日本国民が揺れています。第一次安倍内閣の「消えた年金問題」を想起させるような展開に、参院議員選挙を控え、政府・与党自民党もかなり敏感になっているようです。

　しかしながら報告書の趣旨は、現預金でいますぐ2000万円必要です！と言っているわけではなく、将来的な資産形成の手段として、分散投資による積み立てを推奨したかったものと思われます。

　現在の年金制度は、現役世代が支払ったおカネを年金世代の給付に当てる「賦課方式」となっています。それにもかかわらず、若い現役世代を中心に「将来、年金がもらえないのではないか？」という議論にすり替わって、2000万円不足することがことさら強調されてしまっているのです。

　もっとも、それは「年金」という呼称に惑わされているだけの話かもしれません。その実態は「年金税」なのですから。社会保険料が、実質「社会保険税」であるのと同じ理屈です。

　税金で支払ったものは、広く薄く社会に還元されるものという考え方に基づいた制度設計となっているのです。ややもすると「僕の年金、私の年金はどうなるんだ！」という短絡的な議論になりがちです。

　となれば結論は一つ。コツコツ働きながら「年金という名の税金」をしっかり払い、一方で本来の「私的年金」を長期積み立て分散投資を淡々と行うことが、あるべき日本国民の進む道と思いますが…。

　この議論が選挙にどのような影響を与えるのか？今後に注目したいところです。