米国のイラン核合意復帰　カタールが協議を側面支援

「脱炭素」足踏み、米は石油・ガスの国内増産を容認

ロシアへの依存減急ぐ

※3/9 日本経済新聞見出しより

　世界を震撼させたロシアによるウクライナ侵攻劇。しかし、欧米を中心に西側諸国が一斉に「No」を突きつけ、一致結束して「脱ロシア」の大合唱を始めました。

今回のポイントはふたつ。

1.資源大国ロシアを叩くことは資源価格高騰＝インフレ加速を招きかねない。

2.コロナ渦から回復途上の世界経済にとってインフレ加速は致命傷。

　ところがここにきて「イラン核合意」の米国復帰、そして脱炭素を掲げていたバイデン政権が石油ガスの国内増産を容認しました。さらに呼応するかのようにEU諸国もエネルギー政策を見直し、脱ロシア政策を加速させています。

　政治が本格的に「脱ロシア」に向けて動き出したのです。

　これは言い換えれば、株式市場が抱え込んでいた「不透明要素」の払拭につながる好材料。旅する投資家は叩き売られてきた米国株に本格買い出動することにしました。

＜戦闘開始、怒涛の米国株買い銘柄＞

AAPL 　

ロシアの製品サービスの供給停止、脱ロシア銘柄の筆頭

MSFT 　

対ロシアのクラウドを含む全サービスの停止。企業基盤に圧力をかける

ロシアでの決済業務を停止。キャッシュレス比率7割のロシア経済に打撃。