富士通、2850人が早期退職　営業・エンジニアに配転も※2/19日本経済新聞

NEC、希望退職に2170人応募　照明事業から撤退も※11/29日本経済新聞

　かつて終身雇用が当たり前だった日本企業にも、「大リストラ」の波が押し寄せています。デフレで経済の縮小均衡が続き、国内市場は供給過剰が常態化しています。

　今では中高年正社員の人件費負担が企業に重くのしかかり、近い将来「サラリーマン」は死語になる可能性すらあると言われています。

　日本政府はこのところ外国人労働者の規制緩和に積極的。うがった見方かもしれませんが、企業の正社員リストラ策とセットで画策されているものと考えられます。

　サラリーマン兼業投資家である「旅する投資家」も対岸の火事ではありません。10年ほど前から、いずれサラリーマンという身分がなくなることを想定し、株式投資と複業（副業）に注力してきました。

　AIが発達しても「労働する」ということの価値はなくならないと思いますが、国家や企業が急速にグローバル化したことによって、労働力も国境を跨いで流通しはじめたことの所作でしょう。

　＜サラリーマン終焉へのカウントダウン＞

1.グローバル企業を中心に国内の事業解体、人員整理が進む。重い人件費負担となっている中高年の早期退職がメインになる。デフレ＝供給過剰＝労働力（特にサラリーマン）過剰であり、バブル崩壊後の生産調整最終局面に入りつつある。

2.早期退職すれば、人手不足の介護・物流・小売サービスなど、生産性の低い業種に再雇用される可能性が高い。その場合は外国人労働者との競争に晒され、低賃金労働となることは必至。

3.いま仕事がある人はリストラのシナリオを想定しながら、働き続けることが重要。働き方の前提が大きく変わりつつあり、親世代の人生観（インフレ時代）は全く当てはまらなくなる。人生100年時代を見据えた戦略を構築する。

4.サラリーマンとはインフレ時代の副産物であり、現代は通用しない働き方である。