企業、過去最高の利益水準
北朝鮮問題で暗いニュースが続くマーケットですが、「明るい話題」の記事を見つけましたので、ご紹介します。
記事によると、国内向けの省力化のための設備投資が好調とのことで、コスト面のきめ細かな管理を重視して企業が活動していることが窺われます。
【１８日 日経新聞朝刊】
2020年までに国内従業員約１万人の残業をゼロにする目標を掲げる日本電産。1000億円を投じ、工場の自動化などを進め、生産性向上を図る。永守重信会長兼社長は「国内でものづくりの神髄を磨く」と強調する。
国内向けに勢い
内閣府によると、16年10～12月期の企業の設備投資は実質年率換算で研究開発費を含め82兆円に上り、約10年ぶりに過去最高を更新した。勢いがあるのは国内向けだ。財務省や経済産業省の調査によると海外現地法人の投資は15年半ばから減少に転じた一方、国内投資は14年から増加に転じ、16年10～12月期はほぼ７年ぶりの水準だ。
背景にあるのが過去最高水準の企業業績だ。日銀が３日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると17年度の全規模全産業の経常利益は52.3兆円の見通し。ＩＴ（情報技術）バブルの00年度（38兆円）を大幅に超える。けん引役は海外需要だ。
石炭価格の上昇を受け、コマツは茨城工場（茨城県ひたちなか市）でインドネシア向けに鉱山用ダンプトラックの増産を急ぐ。15年に月80台に落ち込んだ生産量は足元では倍増した。中国スマートフォンメーカーなどからの受注が好調な電子部品大手は「フル生産の状態が続く」（アルプス電気の栗山年弘社長）。
増産より省力化
企業の国内投資は老朽化した設備の更新など人手不足に対応する省力化投資が主流だ。より成長に直結する増産投資は目立たない。
電子機器や自動車、食品など幅広い分野で自動化が進み、足元でロボットの需要が急増。ファナックは筑波工場（茨城県筑西市）で産業用ロボットの生産を近く始める。山梨県の本社工場とあわせ年内に従来比４割増の月産7000台に増やす。日本ロボット工業会によると17年の産業用ロボット出荷額は前年比７％増の7500億円と過去最高を更新する見通し。
企業が省力化投資に向かうのは人手不足に加え、海外の政情不安や米トランプ政権発足を機に急激に進む円高など、経済の先行きに不透明感が強まっているためだ。三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「省力化投資では景気への効果は限界がある」と話す。企業は固定費の増加につながる人件費の拡大にも慎重な姿勢を崩さない。
（景気動向研究班）
記事によると、国内向けの省力化のための設備投資が好調とのことで、コスト面のきめ細かな管理を重視して企業が活動していることが窺われます。
この現象は業種を問わず共通の課題とみられ、省力化のためのシステムやノウハウをもった企業には一層の好業績が期待できるのではないでしょうか？
